10連休となった今年のゴールデンウィーク、皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか？先月は子育て世代のGWの動向データをとりあげました。少しでもお役に立てていたら幸いです。
5月以降は大きな季節イベントが少なく、9月～10月の七五三ピークに向けて、この時期から集中して早割などのキャンペーンを訴求している写真館様も多いかと思われます。
今年度は10月に消費税の10％への増税が予定されています。最近ではニュースでも延期、または凍結の話もあり、これまで以上に注目度が高まっています。
今回の消費税増税は初の2桁台となり家計に及ぼす影響は少なくありません。
写真館は自社のサービスに関わる増税だけではなく、七五三をターゲットとすると「子育て世代が増税に対してどのようなマインドになっているか」を知っておくことは自店のキャンペーンを考える際に重要だと思われます。
そこで今回は、増税に関しての消費者マインドについて「生活者の“いま”と、マーケティング・リサーチのトレンドやノウハウ」の情報を提供する株式会社インテージが2018年12月に調査した2019年の消費税増税による消費への影響を調べた内容を参照し、写真館が気になるお客様の消費マインドにフォーカスしていきます。
■今回も「駆け込み需要」は発生するのか？
2014年4月の消費税増税時には同年3月をピークに駆け込み需要が発生し、4月以降は消費の落ち込みが続きその後も長く消費動向に影響を及ぼしました。
今回の増税では上げ幅として2014年増税時の5％から8%への3％アップと比べ、8％から10％と2％アップと低いものの「10％」の数字は大きく、消費への足踏みが懸念されています。
よって8％のうちに駆け込みで下図のような、商品/サービスを購入する動きが見られます。
（n=2,122) 対象条件者：20~69歳の男女
特に高額な「一戸建住宅、分譲マンション」は1年以内購入検討者の77.8％と8割近くの人が増税前に買うことを視野に入れています。また、自動車も不動産同様に高額商品のため、増税前に需要が伸びそうです。
家電にも多くの人が買い替えの関心がある一方、旅行に関しては他と比べて検討している割合は低い結果でした。
高額商品は増税前と後では差額が顕著です。写真館が提供する写真撮影サービスは価格帯で見てみると物にはよりますが「家電」、「旅行」の価格帯と同じカテゴリだと考えられます。
経済産業省が2015年に分析した前回の増税による駆け込み需要の調査によると個人消費の中の小売業の商品とサービス業の商品を比べると小売業商品の方が増税前後の売上の変動が大きかったという調査結果が出ています。
写真館ビジネスが「サービス業商品」だとすると駆け込み需要の影響が大きく出てくることは考えにくいですが、お客様は既に他の商品に予算を投じる準備をしているとも考えられます。
■増税後の消費マインドは？
下図では増税による家計支出への影響をまとめています。支出を「引き締める」、「少し引き締める」と回答した人の割合は実に8割を超えています（株式会社インテージ調べ）。
写真館の商品が仮に駆け込み需要の影響を受けなかったとしてもお客様である生活者は他の商品を増税前に購入したことにより支出に対し引き締めマインドになっています。
このような傾向のなか迎える七五三シーズンは早割キャンペーン期間中である今から10月に予定されている消費税増税とその後の消費行動の減速を過去の経験から踏まえて対策を考えておく必要があるかもしれません。
いかがでしたでしょうか？
今回は消費税増税について写真館のお客様である生活者の消費マインドにフォーカスしました。皆様の写真ビジネスにおいて少しでもご参考となれば幸いです。
【データ出典・参考】 株式会社インテージ
※ラボネットワークメールマガジン2019年5月号の記事を再掲