前回、雇用調整助成金にまつわる計算方法などをまとめました。その後、厚生労働省HPでは新たな情報が更新されていましたので、抜粋してご紹介します。
2020年5月27日更新の「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットでは、個人（家庭）向けの給付金、法人・個人事業者向けの給付金などがわかりやすく一つの資料としてまとめられています。
その中でも写真館を経営されている方、あるいは個人事業主・フリーランスとしてフォトグラファー活動をされている方に関連がある「持続化給付金」をピックアップしました。
【持続化給付金】
持続化給付金の対象は「新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。」としています。
給付対象者は新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者と定義されています。資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、幅広く対象としており、多くの写真館様・フォトグラファー様がこちらに当てはまると思います。
具体的な給付額は法人は200万円、個人事業者は100万円となっており、上限は「昨年1年間の売上からの減少分」と定められています。計算式は下図のとおりです。
「持続化給付金」の事務局HPで申請が可能です。事務局HPでは、PC版・スマホ版の電子申請の操作説明動画が用意されていたり、申請における よくある不備が図つきでまとめられていたり、申請がスムーズにできるようにかなり工夫がされています。
感染症の罹患者は減りつつありますが、写真館にお客様が戻ってくるにはまだ時間がかかりそうな現状です。「時」が来たら、より活発な営業ができるように、お金の準備・ヒトの準備などをしておきたいですね。
【データ出展・参考】
※ラボネットワークメールマガジン2020年6月号の記事を再掲