2019年もあっという間に２月の半ばになりました。写真業界では「成人式」という一大イベントが終わり、次の季節イベントの準備等で企画/キャンペーンを打ち出す時期かと思われます。
既に新小学1年生対象の入学キャンペーンを打ち出している写真館もあるかと思います。
そこで今回は、新小学１年生の入学準備予算に関して数字（金額）を分析していきます。
まず2019年度に新小学1年生となる子供の年齢は2019年4月1日～2020年3月31日の期間で満6~7歳となる子供が対象となります。
総務省統計局の「日本の統計2018」によると2016年10月1日の国勢調査結果の3歳と4歳の人口（2019年に新小学1年生対象年齢）を平均したところ全国で約101万4千人いることがわかりました。
各都道府県、自治体などのHPで自社の商圏範囲に対象年齢人口が何人になるか、また近隣の幼稚園/保育園の卒園児童数など一度確認してみるといいかもれしません。
商圏内の新小学生人口をターゲットに入学記念撮影の売上目標をたてる際に客単価をいくらに設定するかが大きな要素だと思われますが、想定するお客様が記念撮影にかけれる予算を意識すると受け入れられやすい客単価に設定できるかと思われます。
ここからは「予算」に関して、記念撮影にあてる予算ではなく、入学準備にあてる予算全体のトレンドを見ることで写真館が提案する記念撮影の金額設定のヒントにしていただけると幸いです。
入学準備金として以下の項目が考えられます(2017年 東京新聞朝刊)
入学準備金は家庭や、地域、学校により異なりますが、入学に際して多くのお金が必要となります。こうした入学準備金の予算の中で「プロによる記念撮影」を予算化してもらう為に金額設定だけでなく、これからまた撮影してもらいたくなるサービス提案が求められているようです。
㈱プロメディアが実施している「写真館消費者アンケート」では、「次回も写真館を利用したいと思う要素」を写真館で撮影されたお客間様から直接コメントを集計しています。最近多く見られるようになったコメントとして「イベントを絡めた撮影サービスがある」、「出張撮影プランがある」といった内容があるようです。また、撮影に対する不満としては金額が高額であるといったコメントもあるようです。
「入学」という大きなイベントで初めてプロに写真を撮ってもらうお客様もいる中で、入学準備予算を意識した撮影サービスの「金額設定」と今後リピーターになってもらえる為に「撮影のイベント性」が重要になることが分析できます。
既に入学キャンペーン等打ち出している写真館もあるかとは思いますが、こちらの数字もご参考になれば幸いです。
【データ出典・参考】
東京新聞朝刊
スタジオNOW 2019年2月号 ㈱プロメディア発行
※ラボネットワークメールマガジン2019年2月号の記事を再掲