新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための「令和2年度第2次補正予算」が6月12日に国会で成立しました。
それを受けて、経済産業省では「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただくため」として、「業種別支援策リーフレット」を8月4日に更新しました。
その中の「小売業経営者」向けのリーフレットによると、ポイントは大きく以下の３つです。
①事業全般に広く使える最大200万円の給付金を支給
持続化給付金を、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の支給を受けることができます。
今年1月～3月までに創業した新たな事業者も、要件を満たせば支援対象となります。
②地代･家賃負担軽減のための最大600万円の給付金を支給
家賃支援給付金を売上の減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分が支給されます。。
③実質無利子融資の上限を最大2億円に引上げ
政府系金融機関・民間金融機関の両方で実施する実質無利子・無担保・据置 最大5年の融資の上限額が拡充されました。
以前申し込んだ方も、再度の相談ができるそうです。
日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)が最大2億円となりました。(拡充前1億円)
また、IT導入補助金の案内も更新されました。
リーフレットでは「インターネット販売の強化や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供など、システムやITの導入を支援。 業務効率化ツールやテレワークツール等の導入にも活用可能。さらに、持続化補助金を活用する場合、 最大50万円まで感染防止対策費を補助し、事業再開を支援」と説明されています。
しばらくこの状況は続きそうですので、これを機にお客様との「オンライン打ち合わせ」の導入をお考えだったり、アルバムなどのデザイン業務を在宅にてご検討中されていたりする写真館さまは、お近くの経営相談窓口にて相談されてはいかがでしょうか。
【データ出典・参考】
ラボネットワークメールマガジン2020年8月号の記事を再掲