2020年7月1日より全国でプラスチック製買物袋の有料化が実施されました。
写真館業・フォトグラファー業の方も、撮影後のアルバムなどを納品する際に、プラスチック製の買い物袋をお客様へお渡ししていることが多いのではないでしょうか。
そこで今回は「写真館業はレジ袋有料化制度の対象になるのか？」を調べてみました。
経済産業省のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインによると、
対象となる事業者の具体例として、各種商品小売業、衣服や身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業…など、一般的に「小売業」と呼ばれるものが対象として挙げられています。
また、補足として「主たる業種が小売業ではない事業者（製造業、サービス業等）も、事業の一部として小売事業を行っている場合、その範囲において、本制度に基づき容器包装の使用の合理化による排出の抑制の促進に取り組む必要がある」と定義されており、例として「美容サロンで、美容グッズを販売する場合」も対象として挙げられています。このことから、「撮影」というサービスが主たる事業である写真館業も本制度の対象と捉えるべきだと考えられます。
袋を有料化した場合、どのように価格設定をすればいいのか？また、その場合、何割のお客様が「マイバッグ持ってます！」とレジ袋を辞退するのか？下図のような先行事例があります。
上図の例によると、事業者は２～５円で有料の袋を提供しており、更に実に７割以上の人が有料レジ袋を辞退していることがわかります。
これからマイバッグが一般化し、有料の袋を辞退するお客様が更に増えていくことが考えられますが、自社のブランドイメージ・広告として「うちの袋を《無料で》配布したい」と思う写真館経営者の方もいらっしゃることと思います。
（１）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
（２）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
（３）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
上記の要件を満たすプラスチック袋、あるいは紙袋や布製の袋であれば、「繰り返し使用できる」という観点から有料化の対象外となります。
毎日の買い物とは異なり、写真館という「一生に一度のハレの日の記念」を残すサービスとしては、多少のコストはかかったとしても、無料の袋（＝繰り返し使えるもの）を提供するという選択肢もあるのではないでしょうか。
お客様の「プラスチック袋有料化」に関する価値観の変化、自社で扱う袋の仕入れコスト、有料の場合の販売価格設定、あるいは近隣ライバル店の対応など、情勢を鑑みてどうしていくのか考えていきたいものですね。
【データ出展・参考】
※ラボネットワークメールマガジン2020年7月号の記事を再掲