「アフターコロナ」の見通しがなかなか難しい中、今後はポストコロナ、ウィズコロナの時代になっていく…と言われていますが、その支援として中小企業庁が「事業再構築補助金」のホームページを立ち上げたことをご存知でしょうか。その概要について、冒頭で以下のように説明されています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
要は「今までやっていなかった分野やビジネスに挑戦する…など思い切った事業再構築をする中小企業を支援します！」ということで、主要な申請要件は下記の３点となっています。
（１）売上が減っている（申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している）
（２）新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
サービス業界の事例として、下図のような案が挙げられていました。
「美容室を経営していたところ、コロナの影響により利用客が減少し、売上が大幅に減少」という内容に対して、「店舗を縮小し、外出の機会を減らしたいと考える利用客や、移動が難しい高齢者向けに、訪問美容サービスを新たに開始」という業務転換です。
こういったことは私達の業界でも起こりうることではないでしょうか。撮影事業から違う事業へ切り替えることもありえますが、逆に今まで写真業界には舵を切っていなかった他業種からの写真館業界への参入も考えられます。他業種からの参入などの変化にも対応しつつ、ポストコロナ・ウィズコロナの時代のビジネスを考えていく必要があるのではないでしょうか。
事業再構築補助金 公式ページ
※ラボネットワークメールマガジン2021年4月号の記事を再掲