今回、「結婚新生活支援事業費補助金」という制度について調べてみました。この制度を聞いたことはありますでしょうか？
「結婚新生活支援事業」というのは内閣府の少子化対策の一つで、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃・引越費用等）の支援をおこなう…というものです。
【対象となる世帯】
① 令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯
② ご夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）※
③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④ その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除
【対象地域】
「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村
※ 申請する前に婚姻届を提出すること
【対象となる費用】
新居の住宅費
① 新居の購入費
② 新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料、新居への引越費用
③ 引越業者や運送業者に支払った引越費用
また、もらえる補助上限額は、2021年3月までは「30万円」でしたが、2021年4月から「60万円」となっています。この制度によって新生活に必要な費用を節約できたご夫婦は結婚式や新婚旅行などに当てることが多かったようです。しかし、今は結婚式や新婚旅行が難しいため、この資金を結婚指輪の購入やフォトウェディングに当てる可能性があるのではないでしょうか？
こういった新婚カップルに向けた制度は写真館・フォトウェディング撮影業者の皆様には追い風になるはずです。「結婚新生活支援事業費補助金」というキーワードを地域名と一緒に盛り込んでWEB検索にヒットするようにしたり、撮影を検討されているご夫婦・カップルとの会話にさりげなく盛り込んだりすることで、「このお金をフォトウェディング（前撮り）に当てようかな？」と感じていただけるのではないでしょうか。
出展：内閣府ホームページ
※ラボネットワークメールマガジン2021年5月号の記事を再掲